GRCは、建築基準法の不燃材料に該当し、国土交通大臣の不燃材料連名認定を受けています。
建設省告示 第1400号 2000年5月30日 2004年9月29日改正
建築基準法第2条第九号の規定に基づき、不燃材料を次のように定める。
建築基準法施行令第108条の2各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては、同条第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしている建築材料は、次に定めるものとする。
一 ～ 五 略
六 厚さが3㎜以上のガラス繊維混入セメント板
日本GRC工業会の会員の製造するGRCは、下記不燃材料連名認定の別添仕様に則った品質管理基準に、適合しています。
国土交通大臣認定 不燃材料 NM-8313 2002年3月15日認定
現在下記会員が対応しています。
| 1. | 旭ビルウォール(株)＜認定時：旭ガラスビルウォール(株)＞ |
|---|---|
| 2. | インフラテック(株) |
| 3. | 郡リース(株) |
| 4. | 大和ハウス工業(株) |
| 5. | 東海コンクリート工業(株) |
| 6. | (株)トーシンコーポレーション |
| 7. | (株)ナルックス |
| 8. | (株)ニチアスセムクリート＜認定時：日本板ガラス(株)＞ |
| 9. | 日本電気硝子(株) |
| 10. | 日本フネン(株) |
| 認定後入会して品質管理基準に適合していることを確認された会員 | |
| 11. | (株)北日本ダイエイ |
| 12. | 日本ハウス(株) |
品質管理
当会は、日本唯一のGRC業界団体として、GRC製品全般と不燃材料認定製品の包括的な品質監理維持・運営業務を行っています。
| 1. | 品目名 | ガラス繊維混入セメント板 | |
|---|---|---|---|
| 5. | 主たる用途 | 建築物の壁・天井・管又はダクト | |
| 8. | 付帯条件 | なし | |
| 9. | 製品の形状・寸法 | (1)形状 (2)表面の形状 (3)厚さ t(㎜) (4)かさ比重(g/㎝3) (5)含水率(%) |
平板・曲面板(リブ付きを含む) 平滑面及び粗面 3， 4， 5， 6， 7， 8， 9 厚さの許容差 ＋1,－0 10，12，14，16，18，20，22，24，26，28 厚さの許容差 ＋2,－0 30，35，40，45，50 厚さの許容差 ＋5,－0 1.3～2.3 15以下 |
| 10. | 構成(組成)・断面図 |
組 成 | 細骨材／セメント比 1.0以下 耐アルカリガラス繊維含有率 2.0～8.0wt％ 無機質混和剤含有率 6.0wt％以下 有機質混和剤含有率 1.6wt％以下 |
| 断面図 | ガラス繊維混入セメント板(GRC)厚さt(㎜) |
||
認定申請時の添付資料等から、下記のように運用しています。
| a. | 「形状」は、平板や曲面板としますが、リブ付きのものも含まれます。 GRC製品は注文品が多く、リブ付きが主ですが形状が一様でないものが多くあります。 |
|---|---|
| b. | 「厚さ」は、平板を前提に規定されていますが、告示にある「3㎜以上」とします。 |
| c. | 「かさ比重」は、調合により異なりますので、規定の範囲内であることとします。 |
| d. | 「含水率」は、性能試験時の条件ですので、規定ではありません。 |
| e. | 「砂/セメント比」で、砂は軽量骨材も含みます。 セメントはシリカヒューム等ポゾラン反応を有するものを含みます。 |
| f. | 「ガラス繊維含有率」は、水を除いた材料重量を100とした時の割合(内割り)です。 ・通常製造時の調合設定は、水を含むモルタルに対する外割りで設定しています。したがって、上記数値はこの設定に換算すれば約1.75％～7％になります。 ・この値は呼び値としての表示で、許容幅として＜±10%＞を設定しています。 |
| g. | 認定用試験では、無機質混和剤にシリカ・アルミナ質粉末が使用されましたので、無機質混和剤とはセメントや砂以外の無機質添加材を差します。同じく有機質混和剤としては、減水剤とパルプが使用されました。 |
不燃材料や建築基準法における防火・避難規定に係わる一般的な解説を「よくある質問」として掲載します。
不燃材料についての「よくある質問」
この解説は、本工業会が所属する「防火材料等関係団体協議会」がホームページで公開している「防火材料等の認定や運用に係わるQ&A」に基づいて、本工業会が抜粋、一部追加したものです。Q&Aについて詳しくは下記URLでご確認願います。
防火材料等関係団体協議会 ホームページ Q&A
ご注意：このQ&Aやよくある質問の解説等は、建築基準法及び関連法規への適合性を保証するものではありません。基本的には建築主事、特定行政庁、指定確認検査機関の判断に従ってください。
| 1977年7月28日 | (社)日本科学防火協会が｛不燃 第1111号｝の認定を取得 |
|---|---|
| 1979年10月22日 | (社)日本科学防火協会からセムフィル繊維GRC建材協会に移管 |
| 1980年6月18日 | 日本GRC協会が｛不燃 第1005号｝の認定を取得 |
| 1988年9月26日 | 日本GRC協会から日本GRC工業会への、団体名及び住所の変更が認定 同時に｛不燃 第1111号｝を廃止 |
| 2002年3月15日 | 基準法改正に伴う移行認定 NM-8313 |
